相続、資産税、税務会計、起業・開業に関する個別相談なら、浜松の原田道子会計事務所へお任せください。

相続税は財産が基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を超える方が発生します。
財産とは現預金・有価証券・土地・建物等の被相続人の全ての資産を合計した金額です。
しかし、実際に相続税の申告義務のある方は全体で約4％しかいません。
従って多くの方は相続税の申告の必要はありません。

しかし、どの財産を誰が受け継いでいくかという
“分割”の問題は発生します。
分割に関して深く考えずに「不動産を共有名義にしてしまった」とか
場合によっては「名義変更し忘れた・・」などなど後々のトラブルを
引き起こしやすい事態に陥るケースもよく耳にします。

相続税の申告義務がある方は当然ですが、
申告義務が無い方も将来を見据えた遺産分割を
一緒に考えていきましょう。

相続対策として現金を妻・子供・孫等々へ贈与しているという事例も良く耳にします。

しかし、現金の贈与と言っても、やり方を間違えると贈与税の申告義務が発生します。

せっかく支払う税金を少なくしたいために対策をしたはずなのに、
結果的に多額の税金を払うことになってしまったらせっかくの対策も水の泡です。
よくある失敗事例としては、

• 相続対策として父の指示を受けた妻が長男・次男・長女の銀行口座を作り、
  父の口座からそれぞれの通帳にお金を振り込み、銀行通帳も妻が管理している。
  銀行印も全て同一のものを利用している。
• 1歳の孫のために銀行口座を作り、毎年110万円振り込んでいる。

これらの事例ではほぼ間違いなく贈与税の申告義務が発生致します。
つまり相続税対策としては効果がない結果になってしまいます。

“税金関連の諸知識を知らなかったために大きな損をしてしまう”ということを避けるためにも
専門家が徹底的なフォローを致しますので一緒に解決しましょう。

相続対策として生命保険に加入しているから
問題ないとお考えの方も多くいらっしゃいます。

たしかに死亡保険金の非課税枠として「500万円×法定相続人」は
ありますので有効な手段であることは間違いありません。
ただし、正しい加入の仕方をしていないと、保険金を受け取る段階で
所得税や贈与税が課せられるケースがあります。
こうなってしまうとせっかくの対策であった生命保険も有効に
活用できない・・という事態に陥ってしまいます。
皆さんは大丈夫ですか？

遺言がなければ相続人全員による遺産分割協議を実施しなければ、財産を分けることも、
預貯金を引き出すことも、解約することも、その他一切の名義変更等の手続きを行うことは
できません。
スムーズに遺産分割協議書が作成できれば良いですが、相続で揉める最大の原因は
遺言書が無いために遺産を円滑に分割できないということです。
資産を受け継いでいく次代の方々のためにも遺言を作成することをお勧め致します。

そのためにはまず、遺言を作成される際には、相続税を試算して自身の財産と
相続税額を把握しておくことが必要です。財産を受け継いだ方が相続税を納められるように
熟慮した内容にすることが大切です。
極力税額を抑え、納税資金を確保できるような遺産分割のご提案と
遺言作成までの支援を実施致しますので、是非ご相談ください。

相続税の申告に関するご相談はまずはお気軽にご連絡ください。
初回限り1時間無料で対応致します。
その後に相続税の申告に関するお見積りもご提示致します。
相続に特化した専門家が様々な事例やノウハウをもとに
皆さまのご相談に対応致します。

またお付き合いのある税理士がいるという方も多いかと思います。
相続の申告やご相談のみでも対応させて頂いておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。